建設業界による東京再開発
東京で再開発事業が行われており、これらの再開発事業は基本的に市街地開発事業といわれ、公園や道路などの公共施設を計画的に整備し、同時に都市型住宅の供給や業務施設の近代化など、安全で快適な生活空間を創り出す総合的な街づくりを行っています。
丸の内を中心に再開発事業を進めていますが、積極的に事業展開を進めている業界としてホテルが取り上げられており、特に外資ホテルの進出の勢いは注目されています。
土地の象徴となる建造物となる高級ホテルの進出が集中している状態でして、これらは再開発事業のコアな部分となり、再開発エリアの魅力を一層高めることになり、オフィス街としての付加価値の向上にも繋がり、長いスパンで開発の余地が生まれることになります。
ヒルズ族と持て囃されている話題の六本木ヒルズも、その典型的なものです。
すでに進められている東京開発で注目したいのは、羽田空港の拡大で、羽田空港は新規発着の問題から、東京都地方を結んでいる航空需要の増加に対応しきれておらず、この状況を打ち消すために国際化を視野に入れて、4本の滑走路を整備することが決まりました。
今の建設業界は、無機的な感覚から、有機的な感覚で建物だけでなくエリア全体の魅力を高めようと努力しているのが伺えます。
建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請かを問わず、建設業法の規定により建設業許可を受ける必要があります。 建設業許可
給与レベル
他の会社と同じで、建設会社と言っても大成建設などの売上高が1兆円を超すような企業から、1人でやっている小規模企業まで様々で、この中でトップクラスと考えられる上場企業上位の平均年収は約650万円です。
売上高が上位の10社だけに絞ると、平均年収は約800万円であるのに対して、100社前後の10社の平均年収を出すと600万円となっているので、給与レベルは企業の大きさに直結しているようですが、区分別にみると、上位が逆転している区分もあり、業績などが影響を与える場合もあると思います。
また、建設業の給与レベルを他の業界と比べてみると銀行業が最も高い数字をたたき出しています。
建設業に注目してみると、設備工事業や総合工事業も上位に位置しており、職別工事業に関しては、少し低い給与レベルであると言えます。
賞与にかんしては、建設業は高いとはいえそうにもありません。