当たり前のシュミレーション方法
ISO9000sに関心を持つ人が多くなってきましたが、キッカケは世界貿易機関（WTO）の政府調達協定によって、日本の建設市場を国際化して、建設業者の入札参加資格審査において、内外無差別ルールの適用が強く要求されることになったためですが、海外の公共工事の受注では、ISOの認証取得が必ず必要な国も多いです。
このISO9000sとは、国際間のサービスや物資の流通を円滑にするため、国債標準化機構（ISO）が定めていた品質保証規格のことでして、各国の規格の違いから起こるトラブルを回避し、1987年にそれまで欧米で使われていたものに基づいてISO9000sが作られました。
国土交通省は、公共工事にISOを適用する場合の効果や課題などを検討するために、ISO9000sの認証取得を入札参加資格とする ISO適用工事などを試してきた結果、品質面での影響がないほか、監督業務の効率化に有効であることが確認でき、2004年以降は、入札参加条件とはしないことになりましたが、監督業務の効率化に活用することにし、適用件数を拡大しています。
地方自治体でも企業評価の加点対象とする場合が多くなり、入札参加条件としているところも多く、このような行政側の動きを受けて、日本の建設業界におけるISO認証取得件数は、2000件以上を突破し、ISO9001では2万件以上となっています。
ISO取得件数が増えた理由
ISOシステムの導入は、社内組織をシステム的に整え管理し、外側には顧客満足度をもたらし、内側には経営体質の強化を企てるなど、会社的評価を高めるためのものでして、要するに経営全体のシステムを有効に機能させ、経営を行うということが目的なのですが、ISO取得件数が増えた理由の1つとして、入札参加の必須条件として、取得することが目的としている業者が増えたからだと考えられます。
それでは、ISOシステムとは、公共工事受注の道具に過ぎないのかという疑問が浮かび上がってきますが、今だからこそ、原点に立ち戻って再検討するべきだと思います。
これからは本来の目的を達成するための機能として有効活用できるように出来れば最高ですね。
建設業者のISO9001認証取得は全体の3割程度を占めていますが、公共工事の入札参加資格取得を目的とした業者も多く、ISOの活用方法を今いちど検討するべきです。